過去の活動内容 |
|
|
  「子どもの権利条約」推進事業 学習支援事業 子育て支援事業 協働・受託事業 企画提供事業 情報提供事業  現在の活動内容 |
|
2006年度 活動の基本方針 |
● 地域のネットワークづくりと、教育ＮＰＯとしてリーダーシップの発揮 関西こども文化協会は教育・子育てのＮＰＯ中間支援組織として社会に認知され、ＮＰＯプラザへの入居が認められたことによって、あらたな責任を担うことになりました。事業内容をさらに充実させることや、自己満足の世界に陥らないこと等、様々な重い責任を背負いながら事業を実施していかなければなりません。 そのため昨年度はとりわけ理事会の充実をはかりました。新たに峯本、碓井、永田、小河理事が就任しました。本年度の総会においてはまずは峯本理事の問題提起があります。その後 3 名の問題提起も予定しております。 このように理事会の充実とあらたに事務局の充実にも取り組んできました。新事務局員としてこの 3 月に大学を卒業した青年に就業していただきました。 子どもと教育、子育て環境をめぐる状況をみてみると、本年度はさらに問題の広がりを感じないわけにはゆきません。 例えば、テレビ、雑誌、漫画など子どもの外的環境が悪化していることや、子どもの心の問題が深刻化していること、このことに誰もが危機感を持ちながら、しかし、社会の価値観は変化せず、将来を見据えることさえできないでいるのが現状です。日本の国中が子どもの成長発達に危惧を抱いています。 今、子どもの環境を改善していくことは緊急課題であるといえるでしょう。この緊急課題を解決する提言こそ、関西こども文化協会が求められていることであると言えます。 昨年度は「不登校・ひきこもり・障害を抱える」子どもの居場所つくりを通して子どもが抱える課題や問題、子どもの心のことや家族のこと、学校のことを再考してきました。また、少年事件（佐世保大久保小学校、寝屋川中央小学校）に関するシンポジウムでは、子どもに犯罪をおこさせないキーワードの提起、事件被害者側の心の問題の対応のあり方を提起しました。またデンマークの教育と生活の報告会ももちました。 |
● 日本社会が抱える深く、深刻な子どもの問題を解決していくために  今年度はさらのその事業を発展させていきたいと思います。不登校やひきこもりの問題はもちろんのこと、さらには「ニート」の問題で、働かない、働けない若者が増加の一途を辿っています。このニート問題は、子育て環境、思春期の過ごし方が大きく影響すると玄田有史氏（東京大学助教授・労働経済学専攻）は指摘します。子どもを「ニート」にさせないためには、子ども自身が自分の将来を見据え、自分の生き方に自身をつけることが重要です。そのためには、わたしたち大人は何をすればいのでしょうか。具体的な提案が必要だと考えます。また、不登校・ひきこもり問題で共通することは「人間関係不全」の問題です。「人と目を合わせることができない」「人が怖い」「人から自分がどう思われているかとても気になる」ということです。だからと言って、自分の殻や自室にこもっていては、いつまでたっても社会参加はできません。学校に行かない時間やひきこもる時間は必要だと言います。その時間の長さは人それぞれです。しかし、学校に行くか、行かないかは、その子の判断だとしても、社会に出ないことを長期化させていいのでしょうか。本年度は不登校・ひきこもりの延長線上にある若者の就業問題にも取り組みます。そこで、この分野の一人者でもある本田由紀氏（東京大学大学院）をお招きして本格的にこの問題に対応できる NPO を目指します。 また、これからの子ども社会は格差社会の影響のもと、学力、生活面で２分化、二極化する傾向にあります。 このような状況を打開するにも、「子どもの権利条約」を行使できる社会環境を整えることが、緊急課題だと考えます。 この状況の中で、今年度は下記を柱に事業を企画し、具体的な提案とします。 以上の６本の柱を据えて、今年度は事業を実施していきます。 |
| [TOPページへ] [このページを印刷する] [↑ このページの先頭へ] |
| Copyright © NPO Kansai Kodomo Bunka Associates. All rights reserved. |