理念 　　
　　
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　 役員の紹介 （理事の専門家集団）

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● 協会の基本方針

関西こども文化協会のめざすもの（使命・目標）
国連「子どもの権利条約」の実現に向けて、次の３つの活動を基本方針とします。
子どもたちが「安心して学び生活できる教育・文化環境の創造」「自分に自信がもてる教育・文化環境の創造」「自由を享受できる教育・文化環境の創造」です。
学校と教師、家庭と親、そして子ども、市民は何ができるのか、意見を表明し、互いに話し合い、その一歩を踏み出したいと思います。

● 団体の機能

【中間支援機能】
社会で「教育」「子育て」「子どもの権利条約推進」などの分野において、市民活動団体などの活動推進のための仕組みづくりや相談、助言を行います。支援の対象としては、個人やグループ、団体にとどまらず、企業や行政機関からの相談も近年増えてきており、その中で、行政機関やＮＰＯへの、地方自治体法の改正に伴う委託事業の展開や指定管理者制度の導入に向けた提言も積極的に進めています。

【ネットワーク機能】
＊ＮＰＯ同士の特性を生かした協働事業を実施します。（大阪市教育委員会「ほっとスペース事業（不登校の子どもの居場所づくり）」は、ＮＰＯ法人ストレスカウンセリング・センターと協働実施）
＊「不登校」の子どもや「ひきこもり」の青年の支援を行うＮＰＯのネットワークを有しています。
＊ＬＤ、ＡＤＨＤの子どもの検査と認知、支援を行う教員のネットワークを有しています。
＊「教育」「子育て」「子どもの権利条約推進」などの分野で、大学、研究機関、教育機関と相互に情報提供を行います。また、専門家や研究者と、子ども支援のためのネットワークも有しています。
＊「教育」「子育て」「子どもの権利条約推進」などの分野で活動するＮＰＯやボランティアと相互に情報提供を行います。また、学習や交流のためのネットワークも有しています。

【コーディネーション機能】
「不登校」の子どものサポート活動、そして、子育て支援などの活動を求める市民への相談や活動場所の提供を行います。
＊「不登校」の子どもの居場所を運営。学校、行政機関、医療機関、サポート機関との連携を行います。
子どもの活動をサポートする「メンタルフレンド」の登録と派遣を行います。
＊ドーンセンターの保育事務と保育協力者の研修業務を行います。保育ボランティアの活動を行いたい市民の登録と派遣を行います。
＊その他、市民活動に関心を持つ市民に情報提供を行います。

【研修機能】
市民活動やボランティア活動を行いたい、また、教育機関でボランティア活動を促進していきたいなどの声に応え、多様な講座を開講。また、研修企画の提供や講師派遣に応じています。
＊「総合学習などの教育現場におけるボランティア活動の推進」
＊「保育ボランティア養成講座」「子育て支援スタッフ養成講座」「メンタルフレンド研修」
＊「自己啓発年次研修」「養護教諭セミナー」（教員対象）

【相談機能】
＊「教育」「子育て」「子どもの権利条約推進」の分野で活動するＮＰＯの活動支援や企業、行政機関の事業相談。
＊「不登校」「ひきこもり」「子育て支援」などの個別のケースについて、専門家や研究者、支援機関へつなぐ窓口の役割を担っています。

【組織基盤整備機能】
＊ 専従職員が４名。事務局ボランティアスタッフ５名。その他ボランティアスタッフ登録約６０名。
＊ 正会員　６２名、賛助会員　１４名（2006年度）
＊ 理事会では、現代の子どもを取り巻く様々な問題の解決に取り組むため、年間数回にわたり、専門家を招いた学習会を開催。事業企画や組織の運営に努めています。

【情報提供機能】
「教育」「子育て」「子どもの権利条約推進」の分野において、総合的な情報の提供をめざしています。
＊ 広報紙「関西こども文化協会ニュースレター」を年4回発行。ＨＰでも同時に情報発信。
上記の分野で、専門家や研究者による分析と今後の課題・提言を紙面を通じて行っています。また、市民や当事者の子どもの声にも耳を傾け、市民と共に子どもの未来を考えていく紙面づくりを行っています。
＊ 「子どもの権利条約」実現のための活動として、子どもの意見表明、居場所、安全、教育、文化などをキーワードに各種調査とシンポジウム、セミナーなどを開催します。また、各種調査の結果は教育機関、研究機関、マスコミにも提供しています。