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2016年度基本方針

今年は国連子どもの権利委員会に報告書提出の年

我が国が「国連・子どもの権利条約」を批准して21年が経過しました。本年度はいよいよ、日本政府とNPO諸団体がこの間の取り組みを総括し報告書として国連子どもの権利委員会に提出する年です。
関西こども文化協会も、この報告活動に積極的に参加する準備をすすめています。

関西こども文化協会はこの間、24時間いじめ電話教育相談事業、寝屋川市における親と乳幼児の「つどいの広場事業」、大阪市住吉区、住之江区、旭区高殿における子ども・若者の居場所事業、ドーンセンターでの保育事業、教育現場の支援事業など、乳幼児を含む子ども・若者の居場所づくりと相談事業に幅広く取り組んできました。また昨年度は、厚生労働省の放課後児童支援員認定資格研修事業を大阪府から受託して取り組み、多くの受講者から評価を得ました。
広報活動では、『インファーノ』誌上で、いじめ防止対策推進法案、現在国会で継続審議中の「多様な学び法案」に関する論考や、シンポジウム記事などを発表しました。

※総会で説明された取り組み総括資料は割愛

子どもの権利条約の社会化をめざす活動

子どもが育つ環境基盤整備を進めていくため、今年度の事業計画においては、行政並びに他のNPO・諸団体との協働事業をさらに充実させるとともに、子どもの権利が実現する社会の構築のためにその見通しを検討し、アピールしていきます(子どもの権利条約の社会化)。
国連子ども権利委員会への報告書作成活動に協力します。

子どもの居場所事業の発展

10代の子どもの居場所(ティーンズスペース)事業を新しい形に発展させるとともに、非行の子どもをもつ親の会(陽だまりの会)、サテライト事業、24時間電話教育相談に直接寄せられる子どもの声を受け止め、子どもと家族への幅広い支援に取り組みます。
さらに、中高生の居場所と学習活動の場としてのフリースクールの発展に協力します。

子ども・親の相談事業の発展

24時間電話相談事業、つどいの広場事業、大阪市不登校児童通所事業など各事業の充実とともに、児童虐待の相談活動に新たに取り組みます。

子どもの放課後空間を充実させる活動の発展

子どもの放課後空間を充実させるために、放課後空間にかかわる各種専門家と協力・協働します。
放課後児童支援員認定資格研修事業について、引き続き実施主体をはじめ一般社団法人日本学童保育士協会や大阪市教育振興公社とも連携して、充実した研修活動に取り組みます。

情報化社会を生きる子どもへの支援事業の発展

情報化社会に生きる子どもへの支援事業、SNSの活用と対応、Eラーニングなどの事業に新たに取り組みます。

若いスタッフが活躍する取り組みと支援活動

若いスタッフの成長を支援します。若者の力が発揮でき広がるNPOであるように努めます。一昨年に続いて海外(ドイツ)へ職員を派遣し、海外の子ども支援の事例に学び、事業の継続・充実を図ります。

理事会の強化と広報事業の発展

新理事を選出。理事をはじめ会員の方々の専門性や持ち味を生かした活動を組織するとともに、理事、会員のみなさまの活動内容を随時紹介し文化協会のメンバーシップを高めるよう努力します。
担当理事を中心にインファーノの充実と拡大、HPの充実を図ります。

健全な財政を確立する

NPO活動が持続発展するためには、財政基盤の確立が重要です。本年度は、健全で発展的な財政基盤を確立するために尽力します。

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