こども達のために
私達にできることがあるはずです
子どもには生まれてきた時にすでにもっている「権利」があります。その権利を守るため、1989年の国連総会で「子どもの権利条約」が採択され、日本は 1994 年に批准しました。子どもの権利条約は、18歳未満のこどもを、権利をもつ主体と位置づけ、成長の過程で特別な保護や配慮が必要なこどもならではの権利も定めています。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。
こどもが当たり前に育つ社会を目指して
こどもの置かれている状況は、親の置かれている状況が大きく関係しています。また、所得などの経済的な理由だけでなく、ストレスなどによる心理的な状況もこどもの育ちに影響を及ぼします。こういった子どもと親の相関関係に焦点を当てた事業で子どもと親をサポートしていきます。
関西こども文化協会は、事業を通じてこどもと親をサポートするこで、こどもと親のどちらにもプラスになる循環を作っていきます。そして、この循環を広げながら、こどもたちが当たり前に育つ社会を目指していきます。
最近のニュース
こどもの育ちにくさ､親の育てにくさ
虐待によって命を脅かされるこどもたち、学校になじめなかったり、いじめを受けたりして不登校状態になってしまう子どもたちがいます。また、こどもの貧困に代表されるように生まれた環境や発達特性に配慮した仕組みがないことで困っている場合もあります。困っているこどもたちがたくさんいる一方で、サポートや仕組みが足りていません。こどもたちが当たり前に育ち、学び、成長していくための環境が整っていないのが現状だと言えます。
かつてのような経済成長も望めないため働いても所得は上がりにくく、非正規雇用などが広がったことで、所得が不安定な中での子育てを強いられる家庭もたくさんあります。生活においてもっとも重要である所得や雇用に不安があるまま、家事や育児をするのが当たり前になりつつあります。社会として子育てをサポートする環境が整っていないのが現状です。
データで見るこどもの現状
こどもの約9人に1人が貧困状態
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査」によると、2022年の子どもの貧困率（17歳以下）は 11.5％ でした。
これは前回調査（2018年）の13.5％から 2.0ポイント改善 しており、近年は減少傾向が続いています。
それでも、依然として 約9人に1人のこども が貧困状態にあることになります。
児童虐待 過去最多の22万5509件
こども家庭庁が公表した「令和5年度（2023年度） 児童相談所における児童虐待相談対応件数」によると、全国の児童相談所で対応した児童虐待相談件数は 22万5,509件 となり、前年度より 10,666件（＋5.0％）増加 し、過去最多を更新しました。
相談の内容別件数は、多い順に、
・心理的虐待：134,948件（59.8％）
・身体的虐待：51,623件（22.9％）
・ネグレクト：36,465件（16.2％）
・性的虐待：2,473件（1.1％）
いじめ 過去最多の76万9022件
文部科学省の調査によると、2024年度（令和6年度）の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は769,022件（前年度 732,568件）で、前年度より 36,454件（＋5.0％）増加 し、過去最多を更新しました。
児童生徒1,000人当たりの認知件数は 61.3件（前年度57.9件）となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響で2020年度にいじめ件数はいったん減少しましたが、その後は増加傾向が続き、2021年度にコロナ禍前の水準へ戻り、2022年度・2023年度に続き、2024年度も過去最多を更新しました。
※グラフでは特別支援学校の件数を略しています。
不登校 過去最多の35万3970人
文部科学省の調査によると、2024年度の小・中学校における不登校児童生徒数は 353,970人（前年度346,482人）で、前年度より 7,488人（＋2.2％）増加 しました。
児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は 38.6人（前年度37.2人）となっています。不登校児童生徒数は 12年連続で増加し、過去最多 を更新しました。